不動産投資を始めて、もう数年が経つのであるが、最近は中古ワンルームマンションなどに投資するよりも不動産投資信託を購入している。不動産投資信託は管理をする必要がないために大変楽である。分配金が増減することはあっても、いまだにゼロになったことはない。つまり、空室リスクの低減が分散投資によって図られていることになる。
アパート経営は、しておこうという感じでするものではない。とにかく、お金を稼ぐ道具だと思っている人は考え方を変えた方がいいと思う。そんな簡単にはうまくいくことはないと思うので、いろいろ考えなければいけないこともある。アパート経営で税金対策とかいろいろ言っているようだが、儲けが出なければ、全く意味のない話であるのだ。
東京電力は20日、福島県内各地の避難所で、福島第1原発事故に伴い避難した住民に当面の生活費として仮払いする補償金の申請書配布を始めた。事故から1カ月余りが過ぎ、被災者からは「対応が遅い」などと怒鳴り声が飛んだ。
補償金は、国の避難か屋内退避の指示が出ている原発半径30キロ圏内の世帯などが対象。住民票に基づいて1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円を支給する。
避難所になっている郡山市のイベント会場「ビッグパレットふくしま」では、配布する社員に富岡町民が「家に帰れない。どうしてくれるんだ」と詰め寄る場面があった。一箇所だけのがん保険~比較■について
同町本岡、介護士、清瀬祐弥さん(29)は「新学期から長男を幼稚園に入れたかったが、避難先の近くに私立しかなく、お金がなくて入れられなかった。もっと早く手続きを始めてほしかった」と批判した。
同町上手岡、無職、猪狩友代さん(56)は「同居の長男家族は乳児がいるので東京都内に引っ越し、2世帯に分かれることになった。でも支給は1世帯分。避難生活で物入りなのに」とこぼした。
補償金の問い合わせは東電カスタマーセンター(電話0120・995・002か006)。【蓬田正志】
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国の原子力安全委員会(班目=まだらめ=春樹委員長)の小山田修委員が東京電力福島第1原発を訪れ、20日、福島市内で会見した。地震直後の対応について所長らに聞き取りを行った結果、「地震動で(原子炉に)根本的に大きな問題が生じたのではない」と述べ、津波が事故の原因との見解を改めて示した。委員の視察は事故後初めて。
小山田委員は19日に同原発を約5時間かけて視察。所長のほか、100ミリシーベルト以上の被ばくをした社員2人に作業時の状況などを聞いたといい、「当初過酷な状況にあった環境も最近は改善されている」と述べた。原子炉の機器について、「揺れに耐えた」点は強調したが、水素爆発後の健全性については言及を避けた。
小山田委員は震災後1カ月以上たった17日に国の現地対策本部に派遣された。福島県側からは対応の遅れに批判が出ていたが、「(現場は)事故当初は次々と事象が変化する対応に追われていたため」と釈明した。茨城の保険相談を相談したい時は【八田浩輔】
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民主党の桜井充副財務相が19日、自身のメールマガジンで菅直人首相について「交代させろという声が出るのは当然」と批判した。閣内からの首相交代論は異例。24日の統一地方選後半戦で同党が敗北した際の「菅降ろし」再燃をにらんだ発言との臆測も出ており、政府・民主党内に波紋が広がった。
桜井氏は20日、野党が首相退陣を求めていることについて「そういう感じを持つのは当然だ」と記者団に述べ、重ねて退陣論に言及した。桜井氏は党内で菅首相、小沢一郎元代表の双方から距離を置く「中間派」とみられており、発言は中間派にも首相批判が広がっていることを示す狙いとみられる。
枝野幸男官房長官は20日の記者会見で、桜井氏について「上司である財務相がしっかり調査をし、しかるべき対応をする」と指摘。安住淳国対委員長は記者団に「特にコメントはない。気にもしていない」と不快感をにじませた。【野口武則】
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東日本大震災で被災し、他の都道府県の公立学校に転入学した小中高生などが計8943人にのぼることが20日、文部科学省の調査で分かった。
全体の少なくとも6割は福島県から避難した児童生徒だった。
今月15日現在で岩手、宮城、福島3県と仙台市を除く全国の都道府県・政令市の教育委員会を対象に調べた。
8943人のうち少なくとも6510人は岩手、宮城、福島の3県の児童生徒で、その85%(5543人)は福島県出身者。2433人は埼玉県や新潟県などの学校への転入生だが、これらの自治体では受け入れ数が多数にのぼったため、出身県が確認できていないという。
学校種別では、義務教育の小学校(5936人)と中学校(2083人)が全体の9割を占めていた。新企画生命保険の実態調査多くは転入学の手続きを行っていたが、正規の手続きを経ず授業を受けている児童生徒も977人いた。