覚えておきたい水漏れのときの連絡先
2008/11/07(金)
私は昔、一人暮らしをしているアパートのトイレが水漏れをして、あわてたことがあります。万が一水漏れが起こっても、慌てないためにも、常にそういったときの連絡先の電話番号をわかりやすい場所に書いておいたり貼っておくといいと思います。たまにチラシと一緒に、連絡先の電話番号がかかれたマグネットが入っていますが、あのようなものは冷蔵庫なんかに貼っておくといいです。
今ウォーターサーバーを選ぶこと、ウォーターサーバーを自宅に導入する意味は、やはり原発の汚染の問題ですね。これがあるかぎり、安心して、水道水も飲むことができないので、やはりウォーターサーバーを利用したいですね。安心に勝る価値はこの世に無いので、ウォーターサーバーにする意味の深さは、とても大きなものですね。
［東京 ２７日 ロイター］ ＴＤＫ＜6762.T＞は２７日、１２年３月期業績予想の公表を見送った。東日本大震災の影響により、セット製品（最終財）の生産水準が見通せないためとしている。一方、１１年３月期はスマートフォンやタブレット端末向けがけん引し、営業利益は前年比２．４倍となった。
上釜健宏社長は会見で、１２年３月期予想の開示を見送った理由について「会社計画は増収増益で作ったが、見直しが必要になっている。足元の受注は好調だが、５月になると、顧客のサプライチェーンの問題で受注が減ってくるのではないかと思っている」とし、動向を見極めたいと説明した。特に「自動車分野は時間がかかるのではないか」とみており、受注の先行きが不透明だという。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト１３人の２０１２年３月期連結営業利益の予測平均値は５９６億円となっている。
夏場の電力不足対応については「２５％削減の手当てはほぼ付き、生産への影響は出ない」という。
１２年３月期の想定為替レートは、１ドル＝８０円、１ユーロ＝１１０円。
＜１１年３月期、スマートフォンやタブレット端末向けがけん引＞
２０１１年３月期の連結売上高は前年比８．３％増の８７５７億円、営業利益は同１４７．７％増の６３８億円になった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値は６２５億円で、営業利益実績はこれを上回った。会社側予想は６２０億円だった。
スマートフォンやタブレット端末の生産が大幅に増加したほか、自動車や産業機器市場も安定的に推移したという。半面、フラットＴＶ、ノートパソコン、ＨＤＤの生産調整は継続している。分野別の売上高をみると、スマートフォンなど通信分野が前年比２７％増、カーエレクトロニクスが同１５％増、再生エネルギーや産業機器向けが同２７％増となった一方で、情報家電は同７％減となった。
震災の影響により売上高は約１１億円、営業利益は約１８億円下押した。また、対ドルでは７．７％、対ユーロでは１３．８％と前期に比べて為替が円高に振れたことで、売上高で約５７４億円の減収、営業利益で約１８０億円の減益要因となった。
米シーゲイト・テクノロジー＜STX.O＞は、韓国サムスン電子＜005930.KS＞からＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業を買収すると発表。シーゲイトは基幹部品の内製率が高いため、基幹部品の磁気ヘッドをサムスンに供給してきたＴＤＫにとって影響が大きいとの見方が出ていた。ＨＤＤ業界再編の影響について、上釜社長は「買収されても強いところは生かされていくと思う。この部分を続けるならば、ヘッドを供給することになる」などの理由から、急激に落ち込むことはないとの見通しを示した。
（ロイターニュース 清水 律子；編集 吉瀬邦彦）
【関連記事】
ホットストック：ＴＤＫ＜6762.T＞は反発、短期筋の買い戻し
日経平均は続伸で始まる、ハイテク・資源株中心に幅広い買い
ホットストック：ＴＤＫ＜6762.T＞は大幅安、目標株価引き下げ受け海外勢などが投げ売り
電機メーカーのサプライチェーン混乱、東北電の計画停電追い打ち
訂正（発表者側の申し出）：ＴＤＫ＜6762.T＞：11年3月期 9カ月連結(SEC)、当期3.9倍387.11億円、11年3月予想450億円
［東京 ２７日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜9020.T＞の長期格付け（ＡＡ─）のアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。同社の格付けは個別債務に対するものを含め、すべて据え置いた。
アウトルックの変更は、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックが「安定的」から「ネガティブ」に引き下げられたことによる措置。
【関連記事】
ＪＲ東日本＜9020.T＞：11年3月期連結決算予想、当期利益762.24億円、下方修正
東北新幹線、仙台―東京が開通
東北新幹線、盛岡―一ノ関が再開
東北新幹線、３０日ごろ全線再開
UPDATE1: クレジット市場動向＝ＣＤＳ指数は133ｂｐ付近でこう着、企業決算控え動けず
［東京 ２７日 ロイター］ ＳＢＩホールディングス＜8473.T＞の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の決算会見で、今後半年をめどに香港に第２本社を設立する予定だと述べた。
成長性の高いアジアを中心に海外での事業を拡大する戦略の一環で、北尾氏は「海外事業に必要な資金は海外で調達する」とした。
ＳＢＩは香港で預託証券（ＨＤＲ）を上場し１６２億円を調達するなど、東京市場以外でエクイティ・ファイナンス（新株発行をともなう資金調達）に踏み切っている。
北尾氏は「日本という国の、世界におけるポジショニングが変わった。２００５年の国際収支統計で、日本の貿易収支を所得収支が上回って以降、シンガポールのファンドとの提携など海外志向を徹底的にしている。開国は主体的にしなければならない」と語った。
ＳＢＩは同日、インドネシアのＢＮＩ証券への出資も発表した。ＳＢＩホールディングス傘下のネット証券、ＳＢＩ証券が同社の発行済み株式総数の２５％を取得する。これにより、国営企業の民営化が予定されているインドネシアで投資銀行業務関連のビジネス機会を検討するほか、ＳＢＩ証券でインドネシア株の取り扱い開始など、ネット証券顧客に対する外国株式の取り扱い銘柄の拡大を狙う。三重の婚活特集
（ロイターニュース 江本 恵美；編集 田中 志保）
【関連記事】
UPDATE1: ＳＢＩ＜8473.T＞が香港に第2本社を設立計画、海外事業の資金調達は海外で実施へ
ＳＢＩホールディングス＜8473.T＞：11年3月期連結決算、当期利益45.34億円、前年比93.0％増
ホットストック：ＳＢＩ＜8473.T＞4日続落、ＨＤＲ上場に伴う新株発行で希薄化懸念
ＳＢＩ、香港証取へのＨＤＲ上場で最大約185億円を調達
ホットストック：ＳＢＩベリトランス＜3749.OS＞が買い気配、株式交換比率を意識
